医療機関等

医療DX推進体制整備加算の2026年3月以降の見直し

 

2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。

これまで経過措置や見直し等が行われてきております。

 

医療DX推進体制整備加算について、2026年3月以降のマイナ保険証利用率の要件が変わりました。

変更前後の要件は下表のとおり。

出典:厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会(第647回)」

 

 

加算1~3のいずれか、もしくは加算4~6のいずれかの算定区分に変更がある場合でも、届出は不要です。

なお、医療DX推進体制整備加算は、2026年度診療報酬改定で見直しが行われ、廃止予定となっています。

改定後には、初診料、再診料、入院料加算として、「電子的診療情報連携体制整備加算」が新設されることが、厚生労働省・中央社会保険医療協議会の答申でも明らかになっています。

 

 


■編集後記
昨日は外出予定なし。
確定申告などを。
スケジュールにあわせて進めていることがありましたが、予定変更となりましたので、別のことを進めようと思います。
この時期は予定どおりにいかなかったり、予定外のことがあったりするので、余白あるスケジュールにしていますが、まだまだ見直せるところがありそうです。日々、取り組みます。

医療機関等

医療DX推進体制整備加算の2026年3月以降の見直し

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医療機関等

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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