平川吉輝

    消費税の計算方法 消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。 文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。 本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法なので、売上時に預かった消費税額と仕入・経費として支払った消費税額どちらも把握する必要があります。 これに対して、簡易課税は、「売上時の消費税額　×　○％」という計算方法で納める消費税額を計算するので ...

  まずは区分から 内装工事を行った場合の費用は、「建物」として処理し、法律で定められた耐用年数という一定の期間で、毎年ちょっとずつ経費処理していきます。 ただし、内装工事のなかでも、内容が設備等に該当する場合には、「建物」ではなく、「建物付属設備」という勘定科目で処理します。 建物付属設備になる主な内容は、 ・電気設備 ・給排水設備 ・冷暖房設備 など。 なので、内装工事があった場合の会計処理は、まず建物・建物付属設備の区分から始まります。 それ以外にも、器具備品、消耗品費に区分されるものもあ ...

  亡くなった人の口座は凍結される 被相続人が亡くなると、銀行等の金融機関はその事実を確認した時点で口座を凍結します。 遺言があれば遺言で指定された方が引き出せますが、遺言がない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、相続する方を決めなければ原則として引き出すことはできません。   相続預金の払戻し制度 ただ、そうなるとすぐに必要な葬式費用や当面の生活費が必要となる場合に困ります。 そこで、2019年に一定の金額までであれば、相続人の一人がお金を預けている金融機関に申し出ることで、 ...

  確定申告時期に引っ越した場合、届出や申告書の記載についてお尋ねいただくこともあります。 少し確認してみます。 必要な届出書類 以前は引っ越し等で住所が変わる場合には、異動または変更に関する届出書を提出する必要がありましたが、数年前の税制改正によって届出書の提出は不要となり、異動または変更後の住所を申告書に記載すればよいことになりました。 ただし、個人事業主で事業所や事務所の納税地が変わる場合には、「個人事業の開業・廃業等の届出書」の提出が必要です。   申告書の提出先、記載する住所 ...

  昨日、ETCマイレージサービスに登録している人（お知らせメール希望者）向けに、「通勤パス」モニター募集のメールが届いておりました。   今回たまたま目にとまりましたが、1年前と2年前の同様のメールには気づかなかったか、スルーしていたようです。   今は通勤がない生活をしているので、自分には関係ないとフィルタリングしたのでしょうね。   昨日は無料相談の会場に向かうため、朝から通勤っぽい動きをしたからたまたま気づいたのかもしれません。   興味や関心があ ...

国税庁のホームページにも、所得税の確定申告において、誤りが多い事例がピックアップされています。 確定申告書をチェックする機会もあったりしますが、確かに誤りやすい（漏れやすい）項目というか、傾向というのはありそうです。 なので、事例として多く見受けられるのも、なんとなくわかる気がします。 いくつか確認してみます。 収入・所得関連 副収入の申告漏れ 例）オークションサイトやフリマアプリなどを利用した取引、仮想通貨の売却等の所得、民泊による所得 給与所得・雑所得の計算誤り 例）所得金額調整控除の適用漏れ 一時所 ...

昨日長崎市内は雨でしたが、予定どおりランニング実施しました。 最近は雨の日のランニングも嫌いじゃないです。 快適（暑くない） 夏はもとより、この時期でも、走っていると体温が上昇しあつく感じます。 これが雨の日のランニングだと、走りながら体温上昇を抑えてくれるので、いつもより快適に走れたり、少し負荷を高めて走ることもできます。 ランニングが得意じゃない私にとって、いつもより楽に走れるようになった気がして、単純に気分がいいです。   習慣化 以前は雨の日に走ろうとは思っていませんでした。 雨の日は走 ...

  譲渡所得の計算 譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の2つに区分されます。 長期と短期の区分は次のように行います。 売却した年の1月1日時点で所有期間5年超　→　長期譲渡所得 売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下　→　短期譲渡所得 注意点としては、売却した日時点の所有期間で判定するわけではないということです。   取得費と譲渡費用 土地・建物等にかかる譲渡所得は、 ...

  死亡保険金、満期保険金を受け取った場合、所得税・相続税・贈与税のいずれかの課税対象とされます。 そして、誰が保険料を負担し、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が異なることになります。   生命保険金を受け取ったときの課税関係 契約者・被保険者について、夫婦の関係でまとめると以下のとおりです。 保険金 契約者（保険料負担者） 被保険者 保険金受取人 対象となる税金の種類 死亡保険金 夫 夫 相続人 相続税（保険金非課税の取り扱いあり） 夫 夫 相続人以外の人 相続税（保険金非課税の取 ...

令和8年度税制改正大綱で示された消費税関連の内容について概要を確認してみたいと思います。   免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置について、最終的な期限を2年延長し、控除率の引き下げペースと幅を緩和 一の免税事業者等に対する年間の適用上限額を1億円に引き下げ（現行10億円） 2026年10月1日以後に開始する課税期間から適用する       小規模個人事業者への新たな経過措置（3割特例）の創設 個人事業者については、 ...

  体調不良はある 2021年2月1日からブログを始めたので、5年ちょっと経過しました。 この間、毎日更新してきたわけですが、ちょっときついなという日もあったりします。 例えば、体調不良。 あまり、ブログの記事にいま体調不良であることは書かないのですが（後日談として書くことはあります）、年に1回は何かしらの体調不良がありました（1回より多い年も）。 コロナやインフル、なぞの高熱、腰痛など。   それでも書いている 熱があると、考えをまとめようとしてもなかなか思うようにいかなかったり、単 ...

  行政書士（個人）に支払った報酬について、法定調書の提出が必要かお尋ねいただくことがあります。   所得税法では、居住者又は内国法人に対し国内において一定の報酬・料金等の支払をする者は、その支払に関する調書を、その支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、税務署長に提出しなければならない、と定められています。   報酬等の支払調書については、対象となる職種が結構広いのですが、一般的に多いのは、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業に支払う報酬になるかと思い ...