NISA口座を別の金融機関に変更する手順(SBI証券→楽天証券)
NISA口座は変更可能 NISA口座は、いわゆる口座ですので、銀行でいえば普通預金とか定期預金とかと同じように考えていいと思いますが、NISA口座は1人につき1口座しか開設できないようになっています。 今のNISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、こっちの口座で「つみたて投資枠」、別の口座で「成長投資枠」などという運用はできず、同じ口座内で併用します。 NISA口座は1人1口座ですが、金融機関を変更することは可能です。 変更できるのは1年に ...
医療法人の社員と出資者等
社員と出資者・拠出者の役割の違い (社団の)医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。 なので、一般に言う社員(従業員)とは違う意味合いとなります。 医療法人の社員は、重要事項を決める際の議決権を行使できる者をいうのですが、一般法人との違いは財産権に関わる部分でしょう。 一般の法人であれば、株主は株式を所有していますが、医療法人の社員は出資の有無は関係なく、社員総会の承認があれば社員になれます。 加えて、社員が行使できる議決権も一般の法人とは異なります。 一般法人の場合は、 ...
譲渡所得で損益通算できないもの
損益通算とは 損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序で、総所得金額、退職所得金額または山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。 損失が生じた場合に、損益通算の対象となるのは次の所得です。 不動産所得 事業所得 譲渡所得 山林所得 ちなみに、不・事・山・譲(富士山上)と覚えたりします。 譲渡所得の対象となる資産 ちなみに譲渡(じょうと)とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。なので ...
19歳から22歳は150万円へ 健康保険の被扶養者認定の要件拡大
今般の税制改正で、19歳以上23歳未満の大学生等を扶養する人が受けられる扶養控除の範囲が広がります。 学生本人の給与収入が150万円以下であれば、満額控除(63万円)が受けられるようになります。 10月から拡大 税制と同様、健康保険においても19歳から22歳の家族を扶養する場合について、年間の収入要件が拡大されます。 被扶養者として認定を受けるためには、年間の収入が130万円未満であることが要件となっていますが(60歳以上または一定の障害者は180万円未満)、扶養の認定を受ける ...
令和7年分年末調整申告書様式の変更点等(2)
2025年分の年末調整では、税制改正により変更された内容があります。 様式に変更はありませんが、改正により判定金額、区分等が変わっているので注意が必要です。 基礎控除申告書 基礎控除の改正で、控除額の計算での判定区分が増えました。 様式の変更はありませんが、給与所得の金額は改正後の給与所得控除額で計算することになるので注意が必要です。 配偶者控除等申告書 同一生計配偶者の所得要件の改正により、配偶者控除と配偶者特別控除の境界線が48万円から58万円に見直されています。 前述同様 ...
第41回 九州北部税理士会親睦ソフトボール大会に参加してきました
雁の巣レクリエーションセンターにて、第41回 九州北部税理士会親睦ソフトボール大会が開催されました。 今回4回目の参加です。 前年同様、行程は前泊でのスケジュールですが、私は前日の予定の関係で当日車で向かいました。 今回は2試合でした。 前回は3試合、前々回は4試合だったので、それと比較すると体力的には楽なのかもしれませんが、やはり暑い中終日外にいるわけなので、一定の疲労感は残っておりますね。 去年に引き続き、個人的には課題が残る感じでした。 今現在の気持ちとして ...
令和7年分年末調整 申告書様式の変更点等
2025年分の年末調整では、税制改正により変更された内容があります。 変更点等について確認してみたいと思います。 影響のある主な改正 基礎控除 1. 合計所得金額2,350万円以下である場合の控除額を10万円引き上げて58万円 2. 居住者は特例として、合計所得金額が655万円以下である場合に、合計所得金額に応じて最大37万円を加算 給与所得控除 1. 給与の収入金額190万円以下について、給与所得控除額を一律65万円へ 2. 1 に伴い「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」 ...
連絡が「スムーズ」に取れる、は結構大事
当たり前といえば当たり前ですが、仕事をするうえで何かしら連絡を取り合うことは必ずあるので、それがスムーズに行われるに越したことはありません。 ただ、「スムーズに」の基準は人それぞれだったりするので、その辺りのモノサシが違いすぎるとうまくいかなくなります。 自分自身もそうならないよう注意していることでもありますが、連絡のやり取りを必要とするシーンでこれは困るなということをいくつか確認してみたいと思います。 遅すぎる 今は連絡はメールなどテキストベースがほとんどです。 マイルールでは、メールは2 ...
次のキャンプのためのロープのしまい方
キャンプに行くと、何かしらロープと関わることになります。 はじめたばかりの頃、撤収時に適当にロープを束ねてしまい、次のキャンプでスタートダッシュ失敗ということがありました。 なんでこんなことになるの?っていうぐらい見事に絡まります。 ロープをほどくところから始まると、完全に出鼻をくじかれることになります。 スマートに設営しようと意気込んでいましたが、前回のキャンプの片付けが大事だということを思い知らされました。 ロープの長 ...
生活に必要な資産、必要でない資産の区分
個人の所有する資産については、その資産が生活に必要なものか、そうでないかによって税務の取り扱いが異なります。 どのように区分されるのか少し確認してみたいと思います。 生活に必要な資産 家具、什器、衣服、通勤用の自動車など 1個または1組の価格が30万円以下の貴金属・宝石、書画、骨董品など 生活に通常必要でない資産 競走馬、その他射こう的行為となる動産 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産 (別荘など) 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有 ...
「相続人」と指定された死亡保険金の受取人
生命保険は、契約時に契約者が特定の人を受取人に指定するのが一般的ですが、特定の人が指定されず、「相続人」と指定される場合もあります。 こういったケースにおいて、誰がどのように受け取るのか確認してみたいと思います。 保険金受取人は誰か 例えば、以下のような内容の場合で確認してみます。 保険種類:終身保険 契約者(保険料負担者):夫 被保険者:夫 死亡保険金受取人:相続人 保険金額:1,000万円 法定相続人:妻、長男、次男 契約者と被保険者が同じ契約で、死亡保険金受取人が「相続人」と指定されていた場合には、 ...
遺産分割で支払った弁護士費用は取得費となるか
譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。 土地・建物や株式の譲渡はそれぞれ他の所得とは分けて計算することになります。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、土地や建物を売った金額から**取得費**と**譲渡費用**を差し引いて計算することになります。 取得費とは土地や建物を購入したときの代金や、購入手数料など取得に要した金額、その後に支出した改良費などを加えた合計額(建物については所有している期間の減価償却費相当額を差し引きます) 譲渡 ...










