税理士試験 通信制大学院

大学院にいって思ってたのと違ったなと感じたこと

 

大学院ルートで税理士資格を取得しました。

私がお世話になったのは東亜大学通信制大学院です。

当時、私が知る限り通信で唯一税法免除を狙える大学院だったと思います。

通信制ということもあって全国各地から応募があり、いつも3倍強の倍率となっているようですね。

運良く合格することができ、入学することができたのですが、実際に大学院生活をスタートしてみると、なんか思ってたのと違ったなと感じることもありました。

少し振り返ってみたいと思います。

 

 

楽ではない

大学院ルートで税理士になることも楽ではないと、諸先輩からお聞きして理解はしていたのですが、とはいえ、大学院に合格した直後は、浮かれ気分で「やったぜ、これで2科目ゲット!」と軽く考えたりもして、、

ただ、思っていた以上に楽ではありませんでした。

1年目は税理士試験(簿記論)も残っておりましたので、講義とレポート、そして税理士試験の勉強、当然仕事もありましたので、なかなかハードでした。

ただ、楽ではなかったと感じたのはむしろ2年目からの修士論文の方です。
過ぎてみれば、レポートの方はまあなんとかなるなという印象です(大変だったんですけどね、、)。

1年時のレポートは土日でなんとか仕上げて対応できたのですが、さすがに論文となるとそうはいきませんでした。

進め方に問題があり、加えてプライベートでの事情もあったりで、遅れに遅れ(途中まったく進められず)、2年で修了できず、延長を余儀なくされました。

思っている以上に、大学院ルートも大変です。

ときどき、大学院ルートについてネガティブな意見を見聞きしますが、大学院選択は逃げでも守りでもありません。

どちらかというと、私にとっては「攻め」でした。
お金もたくさん払いましたしね。。

 

学びがある

あと、当然と言えば当然なのですが、税理士試験の免除を狙えるだけでなく、多くの学びがありました。

入学動機が税理士資格取得なので、その辺りは期待していたわけではなかったのですが、これまで学問として法律の勉強をした経験がなかったこともあり、大学院で学んだ法律の基本的な考え方などは、実務においても役立つものだと感じております。

また、論文作成においても、先生からの論文指導による学びもありますし、多くの参考文献や過去の判例にふれる機会もあったりと、知識として得るものもありました。

1年多くお世話になったので、その分得るものもあったと思います(と自分自身に言い聞かせています)。

 

繋がりができる

通信制であるため、先生とのやり取りは基本メールで行います。

先生や院生との直接の交流機会は年に2回の合同スクーリングとゼミごとで行われるスクーリングのみです。

また、色々な年代、状況も様々なので、必ずしも仲良くなれるわけではないと思います。
なので、あまり人との繋がりみたいなものを重視していたわけではありません。

もともと、自分から積極的に声をかけられるタイプではないので、期待はできなかったわけですが、何人の方から声をかけていただき、卒業後であっても繋がりを持つことができています。
予想外でした。

よくよく考えれば、交流機会がもともと少ないことがわかっているので、そのチャンスを逃さないという気持ちは少なからずあるかと思います。みなさん情報がほしいのは同じですから。
そう考えると、機会が少ないからこそ、繋がりができやすいのかもしれません。
同じ時期に同じ大学に入り、同じような苦楽をともにするわけですからね。

参考大学院ルートで税理士になってよかったと思うこと

いろいろとよかったと思うことはありますが、個人的にはこれが1位かもしれません。 あくまで私個人の感想です。     横のつながりができたこと 昨日、大学院の同じゼミの卒業生お二人と ...

続きを見る

こういう状況なので、頻繁にというわけには行きませんが、今後も定期的に交流できればなと思います。

 

取り巻く状況も違えば、向き不向きもありますので、誰にでもおすすめできませんが、税理士になるための1つの手段として、選択肢の1つとして、検討しても良いのではないでしょうか。

科目免除以外にも得られるものもあるかもしれません。

 

 

 


【編集後記】
昨日はタイヤ交換後の引取りへ。
ついでにもう1台のほうの半年点検の予約。
こまめなメンテナンスは大事ですね。

税金ほか

納期の特例でも毎月納付も可能

通常、源泉所得税(従業員さんから預かった所得税)は、預かった翌月10日までに納付するのが原則となっています。   従業員さんがいる事業所であれば、給与は毎月支給しているでしょうから、基本的には毎月10日までに納めないといけないことになります。 毎月なので、結構手間ですね。   そこで、一定の条件を満たす事業所は、毎月ではなく半年に1回の納付でいいですよ。というのが、いわゆる源泉所得税の「納期の特例」です。   具体的には、1月から6月までに預かった所得税を7月10日まで、7月 ...

ReadMore

税金ほか

定額減税で源泉所得税の納付が0円になった場合の手続き

  定額減税により、預かる税額によっては控除した後の源泉所得税の額が0となることもあるかと思います。   源泉所得税の納付書に記載する税額は、月次減税額控除の金額となります。   納付税額がない場合、当然金融機関で手続きすることはできませんが、当該期間の給与等の金額は所轄の税務署に知らせる必要があります。   納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)をe-Taxで送信するか、郵便か信書便で送付・提出しなければなりません。   納付金額がないから何 ...

ReadMore

税金ほか

個人事業主が死亡した場合の事業承継手続きについて

      廃業時の届出等 個人事業の開業・廃業等届出書 都道府県への廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。 下3つは該当する場合に提出することになります。   事業を引き継ぐ場合の手続き 亡くなった個人事業主の事業を承継する場合には、引き継ぐ方が通常の開業手続きを行うことになります。その際、先代の個人事 ...

ReadMore

税金ほか

相続開始後に必要な手続き③

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認したいと思います。   該当がなければ必要ない手続きもあるかと思いますが、いくつか列挙してみます。   公共料金の引き落とし口座の変更 生命保険会社への保険金の請求 遺言書の検認(遺言書がある場合) 相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内) 所得税の準確定申告(4ヶ月以内) 根抵当権の変更(6ヶ ...

ReadMore

税金ほか

相続開始後に必要な手続き②

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

ReadMore

税金ほか

相続開始後に必要な手続き①

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内) 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...

ReadMore

税金ほか

取得した社宅に係る消費税

  自己で取得した社宅の場合、社宅の使用料を徴収するかしないかで、仕入税額控除の取扱いが異なります。   令和2年の税制改正で消費税の取扱いが変更され、「居住用賃貸建物」については、仕入税額控除の対象とならない取り扱いとなっています。 使用料を徴収する社宅については、「居住用賃貸建物」に該当し、その取得に係る消費税は控除することができないことになります。   社宅の使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅については、「居住用賃貸建物」に該当 ...

ReadMore

税金ほか

2025年4月以降の改正雇用保険法について

  2025年4月以降、改正雇用保険法が順次施行されます。   今回の改正では、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大等いくつかの措置が講じられます。   改正の概要は次のとおり。 雇用保険の適用拡大 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保 その他雇用保険制度の見直し   施行はまだ先ですが、実務にも影響する内容も含まれていますので、ご確認いただければと思います ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

-税理士試験, 通信制大学院