税金ほか

源泉所得税の納付漏れに注意|不納付加算税について

税金の種類も色々ですが、税金の申告等で誤りがあった際のペナルティもまた色々です。

 

本日は源泉所得税の不納付加算税について記事にしたいと思います。

 

 

 

源泉所得税の納付期限

 

給与から源泉徴収した所得税は、給与を支給した月の翌月10日までに納付しなければなりません。

一定の条件を満たす場合には、毎月ではなく半年に1回の納付にできる「納期の特例」というものがありますが、この場合は、1月から6月までに預かった所得税を7月10日、7月から12月までに預かった所得税を翌年1月20日までに納めることになります。

参考源泉所得税の「納期の特例」 適用開始はいつから?

先日、税務署(福岡国税局業務センター)から源泉所得税関係の書類が届きました。 私はいわゆる「納期の特例」の申請書を提出しています。   「納期の特例」とは、通常の納期限とは違うタイミングで納 ...

続きを見る

参考源泉所得税の「納期の特例」の要件に該当しなくなった、または毎月納付に変更したい場合の手続きと納期限について

昨日に引き続き源泉所得税の「納期の特例」について記事にします。   源泉所得税の「納期の特例」については、10人未満の事業所について申請することができることを昨日の記事で書きました。 &nb ...

続きを見る

 

不納付加算税

 

源泉所得税の納付は、法定納期限を1日でも過ぎてしまうと、不納付加算税という加算税が課されます。

不納付加算税は、「納付しなかった」ということに対して課されるので、延滞税と違って日割り計算とかもありません。

10%ですから結構大きいです(自主的に納付する場合は5%となります)。

 

 

不納付加算税がかからない場合

 

以下の場合は課されません。

  • 不納付加算税の金額が5,000円未満の場合
  • その納付の直前1年間に納付の遅れがないこと、かつ、法定納期限から1ヶ月以内に納付されていること。
  • 源泉徴収義務者としての初めての納付で、かつ、法定納期限から1ヶ月以内に納付されていること。

金額が少額だったり、納付が初めて、または、遅れたのが久しぶりで、早めに気づいた場合は大目に見てくれるという規定ですね。

 

何れにしても、ギリギリにならないよう、余裕を持って納付するようにしたいですね。

 


【編集後記】
法人口座の名義について住信SBIネット銀行に問い合わせ。
少し勘違いがありました、、
勉強になりました。

税金ほか

相続税申告のあれこれ

  相続税とは、亡くなられた親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)財産にかかる税金です。   すべての相続について申告が必要というわけではありませんが、一定の金額を上回ると相続税の申告(納付)が必要となります。 本日は相続税申告の概要について簡単に確認してみます。   相続税の申告納付期限 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています(期限の日が土日祝のときは、その翌日が期限とみなされます)。   ...

ReadMore

税金ほか

措置法26条 専従者給与の検討

  以前、措置法26条について記事にしました。   その記事でも少し触れましたが、適用事業者において、措置法が有利となった場合、専従者給与の支給について検討が必要となります。   有利不利の判定 ①(専従者給与×自費診療割合)×事業主本人の税率=事業主本人の節税額 ②(専従者給与ー専従者の所得控除)×専従者の税率=専従者負担税 ①>②なら、支給したほうが有利、①<②なら支給しないほうが有利となります。     支給するメリット 専従者給与の支給 ...

ReadMore

会計・経理

給与計算時の端数処理あれこれ

    給与計算をする際、労働時間や円未満の賃金額の端数が出たりしますが、それぞれ取扱いがどのようになるか確認してみたいと思います。   労働時間 給与計算では、まず労働時間を集計することになるのですが、労働時間は1分単位で集計することが大原則となっています。 1ヶ月における時間外労働、深夜労働、休日労働の各々の合計については、端数処理をすることが認められており、1時間未満の端数がある場合には、30分未満切り捨て、それ以上を1時間に切り上げても差し支えないとされています。 & ...

ReadMore

税金ほか

小規模企業共済は配偶者も加入できるか

  個人事業主の配偶者も小規模企業共済に加入できるか、お尋ねいただくこともあります。   小規模企業共済は一定の判断基準(業種や常時使用する従業員の数など)を満たしていないと加入できません。   個人事業主の配偶者も原則は加入することができないのですが、共同経営者の要件をすべて満たせば、「個人事業主の共同経営者」という立場で、小規模企業共済に加入することができます。   個人事業主の共同経営者の要件は次のとおり。 申込者が経営に携わっている事業を営む個人が、小規模事 ...

ReadMore

医療機関等 税金ほか

措置法26条 検討する際の注意点

    措置法26条とは 租税特別措置法(措置法)26条は、「医師優遇税制」とも呼ばれ、適用条件を満たしていれば、社会保険診療に係る実際の経費の額にかかわらず、一定の計算式により経費の金額を算出することが可能となります。事前の届出等は必要がなく、確定申告時に選択することができます。 医師又は歯科医業を営む個人である 年間の事業所得の総収入の合計額が7,000万円以下、かつ、社会保険診療報酬が5,000万円以下である 上記1、2に該当する事業者が適用事業者となります。   検討 ...

ReadMore

ライフ 効率化

SESAME タッチProの設定方法など

  スマートロックのセサミ3を利用しています。     今回SESAME タッチプロを導入することにしました。 アプリでの操作で事足りるかなと思っていましたが、弟が使っているのをみて便利そうだなと感じたもので。     設定も簡単です。 まず、カバーを開けて電池のところにあるフィルムを外します。     タッチプロを近くに置いた状態でセサミアプリの右上の「+」をタップし、「新規デバイス」を選択します。     これで ...

ReadMore

ライフ

Amazonプライム会員なら「business plime」も1ユーザーは無料

  事業者向けのAmazonビジネス。 個人向けのAmazonプライムのようにAmazonビジネスにも「Businessプライム」という限定特典のついたプランがあります。 以前は有料プランしかありませんでしたが、Amazonプライム会員であれば追加料金なしで利用できる「BusinessプライムDuo」が2023年より提供されています。   利用できるの1ユーザーのみで、上位プランの一部機能は利用できませんが、通常会員では送料がかかる「お急ぎ便・当日お急ぎ便」が無料となるので、それだけで ...

ReadMore

会計・経理 税金ほか

新設法人における事前確定届出給与に関する届出書の提出期限について

  事前確定届出給与とは、役員賞与など、法人の役員に所定の時期に確定額を支給する旨の定め(事前確定届出給与に関する定め)に基づいて支給する給与のことをいいます。   事前確定届出給与は、法定の提出期限までに所轄税務署長にその定めの内容に関する届出書を提出しなければならないことになっており、届出書の提出がなされず支給された事前確定届出給与は経費にならないこととされています。 この届出書の提出期限は、原則、次のうち1か2いずれか早い日と定められています。 株主総会等の決議によりその事前確定 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

-税金ほか