税金ほか

確定申告後は振替日及び預金残高の確認、還付金額の確認を

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います(利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです)。

2021年1月からはオンライン(e-tax)での提出もできるようになっており、納税地の移動があった場合なども、継続して振替納税を利用しやすいようになっていたりと、以前より、より利用しやすくなっていると感じます。

金額次第では、スマホアプリでの納付も活用してもいいかもしれませんが、納付するタイミングなどを考慮すると、振替納税のほうがメリットがあるというかたもいらっしゃるかもしれません。

楽天銀行も振替納税の対象金融機関

振替納税の振替依頼書の提出も便利になりました。       振替依頼書のオンライン提出 書面による提出が必要でしたが、2021年1月からオンライン(e-tax)での提出が ...

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スマホアプリ納付について

  2022年12月1日から、スマホアプリで国税の納付ができるようになりました。 これまで国税の納付方法は、 ・金融機関等の窓口で納付書での納付 ・振替納税 ・クレジットカード納付 ・ダイレ ...

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令和4年分の所得税及び消費税の法定納期限は以下の通りです。

  • 所得税 2023年3月15日(水)
  • 消費税 2023年3月31日(金)

 

振替納税の場合の振替日は以下の通り。

  • 所得税 2023年4月24日(月)
  • 消費税 2023年4月27日(木)

 

振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。

納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、というかたもたまにいらっしゃいますが、振替納税を利用していれば、預金の残高不足さえなければ、うっかりということはなくなるかと思います。
それぞれ確認しておきましょう。

 

次に、確定申告で還付となった方の場合は、申告書に記載された「還付される税額」と実際に通帳に入金される金額に差額がないか確認しておきましょう。

実際の入金額が申告書の還付される税額よりも多い場合には、「還付加算金」という利息みたいものが含まれているものと思われます。

還付されるちょっと前ぐらいのタイミングで、還付についてのハガキが届きますが、そちらでも確認することができます。

この「還付加算金」は雑所得という所得になりますので、その年分の確定申告で漏れがないようご注意いただければと思います。

個人事業主(フリーランス)の予定納税について

確定申告の誤りの多い事例に「予定納税額の記載漏れ」があるようです。 誤りがないようにしたいですね。 本日は、所得税の予定納税について記事にします。       予定納税と ...

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【編集後記】
昨日は午後から面談1件。

下の娘の学童の入所式がありました(先週の土曜日に既にお世話になりましたが)。
遊び疲れて帰ってくるからか、いつもより早めに眠りつきます。
楽しんでいるようで何よりです。

税金ほか

納期の特例でも毎月納付も可能

通常、源泉所得税(従業員さんから預かった所得税)は、預かった翌月10日までに納付するのが原則となっています。   従業員さんがいる事業所であれば、給与は毎月支給しているでしょうから、基本的には毎月10日までに納めないといけないことになります。 毎月なので、結構手間ですね。   そこで、一定の条件を満たす事業所は、毎月ではなく半年に1回の納付でいいですよ。というのが、いわゆる源泉所得税の「納期の特例」です。   具体的には、1月から6月までに預かった所得税を7月10日まで、7月 ...

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定額減税で源泉所得税の納付が0円になった場合の手続き

  定額減税により、預かる税額によっては控除した後の源泉所得税の額が0となることもあるかと思います。   源泉所得税の納付書に記載する税額は、月次減税額控除の金額となります。   納付税額がない場合、当然金融機関で手続きすることはできませんが、当該期間の給与等の金額は所轄の税務署に知らせる必要があります。   納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)をe-Taxで送信するか、郵便か信書便で送付・提出しなければなりません。   納付金額がないから何 ...

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個人事業主が死亡した場合の事業承継手続きについて

      廃業時の届出等 個人事業の開業・廃業等届出書 都道府県への廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。 下3つは該当する場合に提出することになります。   事業を引き継ぐ場合の手続き 亡くなった個人事業主の事業を承継する場合には、引き継ぐ方が通常の開業手続きを行うことになります。その際、先代の個人事 ...

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相続開始後に必要な手続き③

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認したいと思います。   該当がなければ必要ない手続きもあるかと思いますが、いくつか列挙してみます。   公共料金の引き落とし口座の変更 生命保険会社への保険金の請求 遺言書の検認(遺言書がある場合) 相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内) 所得税の準確定申告(4ヶ月以内) 根抵当権の変更(6ヶ ...

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相続開始後に必要な手続き②

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

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相続開始後に必要な手続き①

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内) 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...

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取得した社宅に係る消費税

  自己で取得した社宅の場合、社宅の使用料を徴収するかしないかで、仕入税額控除の取扱いが異なります。   令和2年の税制改正で消費税の取扱いが変更され、「居住用賃貸建物」については、仕入税額控除の対象とならない取り扱いとなっています。 使用料を徴収する社宅については、「居住用賃貸建物」に該当し、その取得に係る消費税は控除することができないことになります。   社宅の使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅については、「居住用賃貸建物」に該当 ...

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2025年4月以降の改正雇用保険法について

  2025年4月以降、改正雇用保険法が順次施行されます。   今回の改正では、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大等いくつかの措置が講じられます。   改正の概要は次のとおり。 雇用保険の適用拡大 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保 その他雇用保険制度の見直し   施行はまだ先ですが、実務にも影響する内容も含まれていますので、ご確認いただければと思います ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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