パート等の労働条件通知書の追加項目（2026年10月から）

  2026年10月1日施行・適用として、パート・有期法施行規則が改正されるとともに、同一労働同一賃金ガイドラインが改正されました。   今回は改正点から雇い入れ時の労働条件明示事項の追加について確認します。 労働条件の明示については、労働基準法第15条で定められているものですが、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート・有期法）において、パート・有期法に定める短時間労働者については、以下の項目も明示が求められています（パート・有期法施行規則第2条）。 昇給 ...

  相続時に遺族が受け取る死亡保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。   生命保険会社から死亡保険金を受け取る際、死亡保険金に加えて積立配当金と被相続人（亡くなった方）が支払った未経過保険料をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る積立配当金と未経過保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険 ...

労働保険の年度更新は、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算し、6月1日から7月10日までの間に申告・納付する仕組みになっています。 今年度のポイントを確認してみましょう。 申告書の送付 例年5月末から6月頭に労働保険の申告書が送付されます。紙で申告する場合は、この申告書を用いて申告・納付を行います。 2026年度からは、労働保険の電子申請が義務付けられている法人については、紙での申告書の送付がなくなり、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されることになっています。 この通知書等は、従来のA ...

  ベースアップ評価料を算定している場合は、「賃金改善中間報告書」と「賃金改善実績報告書」の2つの報告が必要です。   「賃金改善中間報告書」については、改定施行の2026年6月より算定している場合は、2026年8月に提出が必要となります。   この報告がいつの実績になるのかについて、「2026年6月と7月分の賃上げ実績」となることが厚生労働省より示されています。   改定後のベースアップ評価料の取り扱いの詳細については、厚生労働省より疑義解釈にて示されています。最 ...

  生前贈与加算とは 生前贈与加算とは、相続税の計算における制度の1つです。 相続開始前の一定期間に生存贈与された財産がある場合、この生前に贈与された財産を相続財産に加算（持ち戻し）して、相続税の計算を行う制度です。 以前は相続開始前3年間でしたが、2023年の税制改正にて加算する期間が「7年」に延長されました。 また、改正後については、相続開始前3年間についてはこれまでと同様の取り扱いとなりますが、延長された4年～7年については、贈与の合計額から100万円を差し引いた金額を加算します。 202 ...

  通勤に係る駐車場代は、一定の要件を満たす場合にその通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1ヶ月あたりのその駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とするという取扱いとなりました。 実務上のポイントを整理してみます。   2km未満は対象外 今回の取扱いは、自動車等の交通用具を使用して通勤する人が、一定の要件を満たす駐車場等の料金を負担することを常例とする場合に対象となりますが、片道2km未満である人は除かれます。 なので、通勤距離が2km未満である人が駐車場等の料金を負 ...

2026年1月1日、毎年恒例としている元旦ランニング以降、ランニングを実施できています（ゆるくではありますが）。 何かを続けたいときには、ルールのようなものを決めることも多いのですが、ランニングについては、「決めない」と決めたことで、いまは続けられている気がします。 時間帯 まずは走る時間帯です。 何かを続けたいとき、「この時間に必ずする」としたほうが続けやすいものもあります。 できれば、やらないといけないことは早い段階で終わったほうがすっきりするので、午前中に実施したいのですが、他に午前中に実施すると決 ...

  相続時精算課税 60 歳以上の父母や祖父母等から18 歳以上の子や孫等への贈与など、一定の要件に該当する場合、受贈者は贈与者ごとに相続時精算課税を選択できます。 原則、この制度を選択して贈与を受けた財産からは、毎年110万円の基礎控除を差し引くことができます（基礎控除は2024年分の贈与から開始）。そのうえで、基礎控除後の金額が累計で2,500万円を超えるまで、贈与税はかされません。超えた段階から、一律20%の税率で贈与税が課されます。   選択した場合の贈与税額は、その贈与者ごと ...