通信制大学院

修士論文(税法)|参考文献の収集ついて

私が修士論文作成のために、文献収集をどのように行ったのか記事にしたいと思います。

収集する文献はそれなりの量になりますので、できるだけコストを掛けずに行いたいものです。

 

 

図書館を利用する

私が参考文献を収集する際に、優先して探したのは県立(もしくは最寄りの大学)の図書館です。

なんと言っても、現地に足を運びさえすれば、タダで資料収集ができるからです。

参考文献が図書館にあるか検索し、蔵書されているようであれば、それを優先しておりました。
(途中、長崎県立図書館が長崎市から大村市に移転することになり、閉館となってしまい結構困りました。。)

 

日本税務研究センターを利用する

日本税務研究センターの会員になることで、図書室蔵書の貸出やコピーサービスを利用することができます。

 

大学院生であれば、年会費も5,000円と普通会員より安い会費で利用できます。
これ結構安いと思います。

会員であれば日税研の発刊物の電子書籍サービスをダウンロードすることができます。

  • 「機関誌の税研」
  • 「税務事例研究」
  • 「日税研論集」
  • 「入選論文集」

など、たくさんのデータを確認することができます。
これだけの量を年会費5,000円で利用できると考えるとコスパいいと思います。

 

CiNii Articlesで論文を検索する

書籍等の参考文献に掲載されている論文をCiNiiで検索し、事前に国会図書館の利用登録を済ませておけば、そのまま国会図書館の遠隔複写サービスを利用することができます。

 

 

私は、収集した文献の中でこのサービスを利用したものが一番多かったように思います。
(当初、税務研究センターで取得できる資料も、知らずにここで取得していました。。少し損した気分がしましたね)

コピー(プラス郵送料)としては高いのかもしれませんが、郵送で取り寄せができるので、地方在住の自分としては利用しやすく感じました。

 

 

申し込みしてから時間がかかるケースもありましたので、余裕をもって申し込みしたほうがよいと思います。

 

まとめ

修士論文作成のために多くの文献を集めることになるかと思います。

集めるだけ集めて、結局使わなかった資料もたくさんありました。

ただ、どこでどの資料が役に立つかわからないので、これはと思った資料は収集したほうがいいと感じます。
多少のムダは覚悟しましょう。

 

論文を早めに進めるためには、早めの文献収集が不可欠です。

できるだけ早く、できるだけたくさんの文献に目を通しましょう。


 

税金ほか

個人事業者が廃業1年経過後に新たな事業を開始した場合の課税売上げの判定

  2023年分申告の誤りやすい事例でもピックアップされていましたが、個人事業者が廃業し1年経った後、新たな事業を開始した場合の消費税の基準期間の取り扱いについて確認したいと思います。   新たに事業を開始したことから、それに係る課税売上げがないと判断して、免税事業者であるとした事例がとりあげられていました。   個人事業者については、基準期間はその前々年をいうものとされています。   新設法人のような取り扱いがされることはなく、基準期間は必ず存在することになります ...

ReadMore

税金ほか

学資保険の契約中に契約者・被保険者が亡くなった場合の取り扱い

  学資保険は子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。 学資保険については、契約者である親に万が一のことがあった場合と、被保険者である子どもに万が一があった場合とで取り扱いが異なります。   契約者が亡くなった場合 契約者である親に万が一があった場合、亡くなった時点における解約返戻金相当額が、相続財産として相続税の対象となります。 通常は約款に基づく権利の承継人である子が新契約者となり、保険契約を継続することが可能です。 また、契約者が死亡または高度障害に該当すると、その後の ...

ReadMore

税金ほか

書面提出を行った場合の申告内容等の確認方法

  国税に関する申告書等を税務署等へ書面にて提出した場合、控えに収受印を押捺してもらう慣行がありますが、この申告書等の控えへの収受印の押捺が、2025年1月から廃止されることになっています。     書面提出を行った場合に、提出の事実や申告内容等を確認する方法として、国税庁より次の方法が案内されています。   申告書等情報取得サービス(オンライン請求のみ) 手数料:無料 所得税の確定 (修正)申告書、青色申告決算書等のうち直近3年分について、パソコン ・ スマートフ ...

ReadMore

税金ほか

2025年1月からスマホ用電子証明書に対応

  スマホ申告については、 2025 年1月からスマホ用電子証明書に対応することとなりました。 スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードを読み取らなくてもe-Tax送信できるようになります。 また、スマホの機種によっては、利用者証明用電子証明書のパスワードについて、スマホの生体認証機能等が利用できるようになります。   ただ、スマホ用電子証明書を利用する際には次のような留意点もあります。   ・対応の端末が限定 現状、スマホ用電子証明書を利用できるのは、Andr ...

ReadMore

税理士

税理士業務の実態調査を受けました

  先日、記事で触れましたが、税理士業務実態調査を受けました。     税理士業務実態調査は、税理士の業務がきちんと行われているかといった調査で、税務調査とは違う内容です。 調査依頼の連絡があってから、少し調べたところ、 業務処理簿について PC台数、職員数 使っている会計ソフト・税務ソフト 顧問先数 顧問先の決算書等の保管状況 会計法人の有無等 顧問先との契約書の作成状況 など。 の質問があったと何件かの記事で確認できました。   特に準備する必要はないとお聞きし ...

ReadMore

医療機関等

医療法人の経営情報報告、来年度から新システムへ

  医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。   厚労省によると2023年8月決算の医療法人のうち報告を済ませているのは全体の24.5%とのこと、加えて、G-MISによる報告はその1/3程度となっていることを以前記事にしました。   来年度より、この報告等について、G-MISでの運用から福祉医療機構のWAM NETの新システムに移行されるようです。   厚労省のホームページに、 G-MISでの事業報告書等及び経営情報等の提 ...

ReadMore

税金ほか

償却資産申告の対象資産について

  事業で使用している資産がある場合には、固定資産税がかかることもあります。 一般的には「償却資産税」と言われますが、固定資産税のうち家屋・土地以外の事業用の資産にかかる税金です。 償却資産の申告の対象になるかどうかは、賦課期日(ふかきじつ)の現況によって判定されます。 賦課期日とは、税金計算の基準日みたいなものです。 固定資産税の場合は、申告年度の1月1日が賦課期日となります。   基本的には、事業で使っている資産が申告対象ということになりますが、申告が必要な資産には次のような資産も ...

ReadMore

税金ほか

住民税が非課税(所得割額と均等割額が両方とも課税されない)基準について

  住民税の計算、税率については、基本的にどこに住んでいても住民税の金額に差があるわけではありません。 住民税は、所得割額と均等割額という2つの合計したものを納付することになります。 所得割が所得に応じて課税されるのと違い、均等割は所得の金額に関係なく、課税される条件の方であれば、均等な額が課税されることになります。     前述のとおり住民税の金額については、住んでいる地域によって差はないのですが、非課税となる基準については少し異なる部分があります。 生活保護法の規定により ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-通信制大学院