税金ほか

消費税の非課税取引について

 

消費税は国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

参考消費税の課税対象となる取引について

  いろいろな支払いに消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。   国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満 ...

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ですが、これらの取引であっても、税の性格からなじまないもの、社会政策的な配慮から課税するのが適当ではない取引もあります。

以下の13項目の取引については、「非課税取引」としています。

 

税の性格から課税対象とすることになじまないもの

1  土地の譲渡、土地の貸付け

2  有価証券、支払手段などの譲渡

3  利子を対価とする金銭の貸付けなど

4-1 郵便切手、印紙などの譲渡

4-2 商品券、プリペイドカードなどの譲渡

5-1 住民票・戸籍抄本の交付等の行政サービス手数料など

5-2 外国為替など

 

社会政策的な配慮に基づくもの

6  社会保険医療など

7-1 介護保険法に基づく居宅サービスなど

7-2 社会福祉事業など

8  助産

9  埋葬料、火葬料

10   身体障害者用物品の譲渡など

11   授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明等手数料など

12   教科用図書の譲渡

13   住宅の貸付け

 

 

これらが「非課税取引」として限定列挙されていますので、ご確認いただければと思います。

参考消費税の不課税取引、非課税取引、免税取引の違い

  いろいろな支払いに消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となっているわけではありません。   国内取引の場合、消費税の課税の対象となるかは、その支払いが次の4つの ...

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【編集後記】
昨日は午後から面談2件。
とある原稿作成など。
とりあえず、一区切り。

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税理士による職務上請求手続きについて

職務上請求とは、弁護士等の一定の国家資格を有する人が、その受任した業務を遂行するために必要な範囲で、住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度です。 委任状も必要ありません。 税理士の場合、税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を遂行するに当たり必要である場合にとなるわけですが、一般的には相続関連の業務で添付が必要な場合、ということになるかと思います。     職務上請求で取得できるもの 職務上請求で取得できる範囲は次の通り。 戸籍関係(戸籍謄抄本、除籍謄抄本、原戸籍謄抄本 ...

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税理士

職務上請求書の用紙交付の手続き等について

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税金ほか

申告書等の情報取得について

e-Taxで提出している場合、メッセージボックスの受信通知により、即時確認することができますが、この他にも税務署に提出した申告書等の情報、提出事実を確認する方法がいくつかあります。   申告書等情報取得サービス 所得税の確定申告書等については、書面による提出の場合でも、e-Taxソフトにログインすることで、PDFデータを取得することができます。 取得できるのは、所得税申告書、青色申告決算書及び収支内訳書で、直近3年分が対象となります。 手数料はかかりません。 なお、この手続きの利用には、マイナン ...

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税金ほか

インボイス発行事業者が亡くなったときのあれこれ

  インボイス発行事業者が亡くなり、相続によってその事業を引き継ぐ場合のインボイスに関係する手続きについて確認してみたいと思います。   インボイス発行事業者である個人が亡くなり相続が発生した場合、まず、相続人は「適格請求書発行事業者の死亡届書」を提出する必要があります。   次のいずれか早い日に、亡くなった方のインボイス発行事業者の効力は失われます。 届出書の提出日の翌日 インボイス発行事業者の死亡日の翌日から4ヶ月を経過した日   また、相続人が事業を継承した場 ...

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税金ほか

財産債務調書の改正内容について

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税金ほか

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  インボイスに誤りがあった場合には、原則として、取引先から修正したインボイスの交付を受けなければなりません。 買手は受け取ったインボイスの修正や追記は認められないこととされていますが、自ら修正等を行っても認められる場合もあります。   記載事項に誤りがある場合の対応 受領したインボイスの記載事項に誤りがある場合において、買手が仕入税額控除の適用を受けたい場合、次のいずれかの対応をとります。 売手であるインボイス発行事業者に、修正したインボイスの交付を求める。 買手がインボイスの記載事 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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