税金ほか

死亡符号表示制度について

 

不動産登記において、所有権の登記名義人が死亡した場合に、登記簿にその旨が表示されるようになる制度が新設されています。

 

この制度は「所有権の登記名義人の死亡についての符号の表示制度」といい、2026年4月1日から施行されています。

 

これまでは、所有権の登記名義人が死亡しても、相続人等による相続登記の申請がされない限り、登記簿に死亡の事実は一切表示されませんでした。

 

そのため、登記簿だけをみても名義人の死亡の有無を判断することはできず、民間事業や公共事業の妨げになったり、防災対策の遅れにつながるなど問題が生じていました。

 

新制度では、登記官が住基ネット等の他の公的機関から取得した情報を端緒として死亡の事実を確認した場合、職権で登記簿の所有権の登記名義人について「◇」(菱形)の符号を表示することができるとされています。

 

符号の表示はあくまで死亡の事実の公示であり、相続人の調査や相続登記の申請は、相続人等で別途行う必要がありますが、その不動産について相続が未了であることが一目瞭然となります。ですので、符号の表示を一つの目安とすることはできます。

 

もちろん必要となる手続きはケースバイケースとなりますので、相続登記の申請等については司法書士へ相談しながら進めましょう。

 

 


■編集後記
昨日はソフトボールの道具の返却、妻とランチ。
その後、シャワーラン。
雨の日のランニングのことを「シャワーラン」というらしいです。
そういうらしいと知ってから、無駄に「シャワーラン」使ってます。
ただ言いたいだけ。。

税金ほか

死亡符号表示制度について

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医療機関等

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税金ほか

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  障害者の雇用を促進するために、企業等には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。 民間企業の法定雇用率は現在2.5%ですが、これが7月以降2.7%に引上げられます。   法定雇用人数は常時雇用する労働者数で判断します。 常時雇用する労働者とは、週所定労働時間が20時間以上の労働者で1年を超えて雇用される人(見込み含む)を指します。 その人数に応じて、雇用が必要となる障害者の数が決まりますが、この障害者の数は、障害の種別と週所定労働時間数によってカウント方法が ...

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税金ほか

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税金ほか

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2026年度の労働保険の年度更新

労働保険の年度更新は、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を計算し、6月1日から7月10日までの間に申告・納付する仕組みになっています。 今年度のポイントを確認してみましょう。 申告書の送付 例年5月末から6月頭に労働保険の申告書が送付されます。紙で申告する場合は、この申告書を用いて申告・納付を行います。 2026年度からは、労働保険の電子申請が義務付けられている法人については、紙での申告書の送付がなくなり、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されることになっています。 この通知書等は、従来のA ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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