2026年分以後の源泉徴収票のみなし提出の特例（2027年1月から適用）

習慣としていることがいくつかあります。 2026年からはランニングも新習慣として実施しています（毎日ではないですが）。 先日知人との会話の中で、運動の習慣化は特に難しいという話題になったので、習慣化するために考えたことなど書いてみます。 小さく始める 何でもそうかもしれませんが、少しだけでも、小さくスタートさせるのが大切なのかもしれません。 仕事においても、すぐ取り掛かれないとしても、とりあえず資料だけでも確認してみるとか、例えば、読書とかでも、目次だけでも、1ページだけでも目を通すとか、小さくスタートを ...

税金の納付には、法律で決まった納付期限があるので、それを過ぎて支払った場合、金額や遅れた日数によってペナルティがかかることもあります。 このペナルティのことを本税に対して「附帯税」と呼びます。 「附帯税」は大きくわけて「延滞税」と「加算税」2つあります。 延滞税 延滞税とは、各種税金が法定期限までに納付されない場合に、法定期限の翌日から納付された日までの日数に応じて課される税金で、感覚としては利息に近いものと言えます。 ペナルティという意味ではイメージしやすいかと。   加算税 期限内に正しい申 ...

消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。 文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。 本日は簡易課税を選択している場合に、概算で税額を計算する方法について確認したいと思います。 簡易課税制度とは 簡易課税は、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出を行うことで選択適用できる制度です。 本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法なので、売上時に預か ...

個人で事業をはじめる場合、プライベートで利用していたモノを仕事用として使い始めることもあるかと思います。 例えば、自家用車を事業で使うといったケースなど。 その車両が耐用年数の全てを経過していなければ、一定の金額について「減価償却費」を事業の経費として計算することが可能です。 その際の「減価償却費」の計算方法について確認したいと思います。 「減価の額」の計算 プライベート利用（非業務用）から業務用に転用する場合、まず非業務用として使用していた期間の減価償却費相当額（「減価の額」といいます）というものを計算 ...

ダイレクト納付で即時納付ができないケースについて確認してみます。 残高不足 即時納付（指定日）の手続きをしても、その当日に他の引き落とし等で残高不足が発生した場合などには、ダイレクト納付が完了できません。 その場合、メッセージボックスに「ダイレクト納付エラー通知」が届くので、納付状況の確認が必要です。   納付期限後 また、納付期限を過ぎている場合には、納付日を指定して納付手続きすることができません。 「即時納付」のみ手続き可能となります。   非営業日 前述のとおり、期限後の場合には ...

消費税についてはいろいろな届出書があります。 加えて、消費税は届出を誤ると課税関係が変わることも多いのでやっかいです（税額が増えたり）。 ざっくり押さえておきたいポイントを確認してみます。 提出期限 まずは提出期限です。 消費税の提出期限は、〇〇の初日の前日、という感じでちょっとクセがあります。 一読しただけではよくわからないという人もいるかと思いますが、原則として、何らかの適用を受けたい場合、その適用を受けたい課税期間が始まる日の前日が提出期限となります。つまり前年（前期）中に提出するということですね。 ...

  税抜経理で処理している場合、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95％未満の場合には、消費税の計算において、支払った消費税を全額控除することができません。 この控除できない消費税額のことを、「控除対象外消費税額等」といいます。 文字通りな感じですが。   ちなみに課税売上割合とは、ざっくり言うと、総売上高に占める課税売上高の割合のことです（細かくいうと少し付け足しが必要ですが、ざっくりで）。   以前の記事でも書きましたが、医療機関の収入については、保険診療報酬等は消 ...

  消費税の課否判定 医療機関の収入については、保険診療報酬等は消費税が非課税となっています。 医療事業から生じる収入のすべてが消費税非課税ということではなく、収入の内容によっては、課税対象となるものもあります。 そのため、実務においては、保険診療以外の収入の課税・非課税の区分が重要となります。   保険診療以外で非課税となるものは次のようなものがあります。 自賠責収入 労災収入 助産に係る収入のうち一定のもの など 次のような自由診療、付随サービスについては課税取引となります。 歯科 ...