税金ほか

不動産所得の必要経費

これまで居住用不動産だった物件を、賃貸物件に変えることもあるかもしれません。

色々状況も変わることもありますからね。

不意に不動産収入が発生した場合、申告する必要があるのか(したほうがいいのか)、申告する場合どうすればいいのか不明なことも多いかと思います。

これまで自宅だった物件を貸し出すことになったと仮定して、考えられる経費について確認してみたいと思います。

 

租税公課

賃貸する物件に課せられる固定資産税は必要経費となります。

物件の一部分を賃貸しているという場合は、面積等で按分し賃貸部分のみを経費とする必要があります。

経費になる税金ならない税金

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損害保険料

賃貸物件にかけている火災保険料は必要経費とできます(貯蓄性のあるものは除く)。

何年かまとめて契約している場合は、その年の分のみ期間按分して経費とします。

 

借入金の利息

物件に対する借入金返済がある場合は、利息分については経費にできます。

ときどき返済額がまるまる経費になると勘違いされている方もいますが、元金は経費となりませんのでご注意いただければと思います。

 

減価償却費

減価償却費という支出があるわけではないので、漏れるケースもあります(漏れている申告書をみたこともあります)。その代わりに元金部分を含めているのかもしれませんが、、
居住用から転用した場合の減価償却方法についてはこちら。

非業務用の資産を業務用に転用したときの減価償却について

  個人事業主として開業した場合に、これまでプライベートで利用していたモノを業務用として使用し始めることもあるかと思います。 例えば、自家用車を業務用の車両として使用したりするケースです。 ...

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他にも消耗品費、修繕費、管理費など発生するケースもありますが、大まかにはこの辺りかと。

 

 


■編集後記
昨日は下の娘の入学式。
いろいろ、ちゃんとできてよかったです。
写真を撮るタイミングで風がめっちゃ強くて大変でした。。

 

税金ほか

2026年分以後の源泉徴収票のみなし提出の特例(2027年1月から適用)

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昼間にランニングして思ったこと

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書面の納税証明書をe-Taxで交付請求する方法

  e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、書面の納税証明書や電子納税証明書(電子ファイル)を取得することができます。 本人だけでなく代理人でも請求や受領ができますが、その場合には本人の電子委任状が必要となります。 納税証明書の交付請求も電子委任状も本人の電子署名が必要です。 いくつかの手続きがあって、電子委任状を作成するほうが良いケースもあるかもしれませんが、1つの交付請求であれば、電子委任状を作成するのではなく交付請求をしたほうが手続きはシンプルです。   本日は本人が書面の納税証 ...

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相続人でない特定受遺者の債務控除について

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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