税金ほか

不動産所得の必要経費

これまで居住用不動産だった物件を、賃貸物件に変えることもあるかもしれません。

色々状況も変わることもありますからね。

不意に不動産収入が発生した場合、申告する必要があるのか(したほうがいいのか)、申告する場合どうすればいいのか不明なことも多いかと思います。

これまで自宅だった物件を貸し出すことになったと仮定して、考えられる経費について確認してみたいと思います。

 

租税公課

賃貸する物件に課せられる固定資産税は必要経費となります。

物件の一部分を賃貸しているという場合は、面積等で按分し賃貸部分のみを経費とする必要があります。

経費になる税金ならない税金

フリーランス・個人事業主の方が納める税金も様々です。   以前記事にもしましたが、自動車、不動産などを所有・使用し事業を行っていたら、ほぼ毎月何かしらの税金を払うことに。。   本 ...

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損害保険料

賃貸物件にかけている火災保険料は必要経費とできます(貯蓄性のあるものは除く)。

何年かまとめて契約している場合は、その年の分のみ期間按分して経費とします。

 

借入金の利息

物件に対する借入金返済がある場合は、利息分については経費にできます。

ときどき返済額がまるまる経費になると勘違いされている方もいますが、元金は経費となりませんのでご注意いただければと思います。

 

減価償却費

減価償却費という支出があるわけではないので、漏れるケースもあります(漏れている申告書をみたこともあります)。その代わりに元金部分を含めているのかもしれませんが、、
居住用から転用した場合の減価償却方法についてはこちら。

非業務用の資産を業務用に転用したときの減価償却について

  個人事業主として開業した場合に、これまでプライベートで利用していたモノを業務用として使用し始めることもあるかと思います。 例えば、自家用車を業務用の車両として使用したりするケースです。 ...

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他にも消耗品費、修繕費、管理費など発生するケースもありますが、大まかにはこの辺りかと。

 

 


■編集後記
昨日は下の娘の入学式。
いろいろ、ちゃんとできてよかったです。
写真を撮るタイミングで風がめっちゃ強くて大変でした。。

 

税金ほか

ダイレクト納付口座の複数利用について

  以前記事にしたこともありますが、個人的には納付書での納付については、デメリットを感じております。     お客様にも現金以外の納付方法を取りれてもらっています。     ダイレクト納付が利用可能な金融機関も増えてきており、以前はできなかったけど今は利用可能というケースもあります。 ネットバンクをメインで利用しているケースだと、結構あるかもしれません。   以前の口座を変更したいという場合、取りやめの届出書と新規口座の届出を出さないといけないの ...

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税金ほか

年金制度改正、主な改正の施行日について

  年金制度改正法が、2026年4月から段階的に施行されます。   主な改正点について確認してみます。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金の見直し 遺族年金の見直し 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げ その他の見直し   前述のとおり、それぞれ段階的に施行されるので、ちょっとわかりにくいかもしれませんね。   厚生労働省の資料に施行日について掲載があります。     それぞれの改正内容についてもあわせて、ご確認いただければと思います ...

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税金ほか

カスタマーハラスメント等対策の義務化、2026年10月から

  2025年6月11日に、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が改正され、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントの防止措置が、事業主の義務となります。 施行日は2026年10月1日です。   お店等でそういった掲示物を見る機会も増えている気がします。   事業主は、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」、「相談体制の整備」など、講ずべき措置が出てくるため、まずは必要となる対応等を把握する必要があります。   厚生労働省からリーフ ...

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税金ほか

フリーレントがある場合の法人借主側の新しい取扱い

フリーレントやステップレントなど、一定の無償等賃借期間がある賃貸借契約について、期間按分による損金経理を法人税で認める改正がなされました。 条件付きではありますが、税務上も賃料の平準化が可能となります。 内容を少し確認してみたいと思います。   フリーレントの処理方法 フリーレントがある場合の処理方法には、次の2つがあります。 支払ベース 賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入する方法 賃料総額を賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入する方法 2の期間按分については、これまで ...

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税金ほか

配偶者の「年収の壁」

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円~169万円以下(改正前123万円~160万円以下) 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

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税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

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医療機関等

医療広告のネットパトロール事業、2025年度の報告について

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告(2026年2月28日時点)が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

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税金ほか

確定申告後の確認 振替日と預金残高、還付の場合は還付金額も

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います(利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです)。   令和7年分の所得税及び消費税の法定納期限は、 所得税 2026年3月16日(月) 消費税 2026年3月31日(火) で、振替納税の場合の振替日は以下の通りです。 所得税 2023年4月23日(木) 消費税 2023年4月30日(木)   振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。 納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、と ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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