税金ほか 資金繰り

経営セーフティ共済について

 

以前、小規模企業共済について記事にしました。

参考iDeCo・つみたてNISAもいいけど、フリーランスなら小規模企業共済から検討しよう

老後資金のために、iDeCoやつみたてNISAを取り入れている、または検討しているという人も多いかもしれません。 それぞれ、税制面で優遇措置があることから、できればどちらも活用していきたいところです。 ...

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フリーランス・個人事業主の方にはおすすめの制度ですが、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)もおすすめしています。

継続して1年以上事業を行っている中小企業者など、一定の加入資格がありますが、条件を満たしていれば是非とも検討したい制度です。

 

  • 掛金は損金または必要経費にできる
    掛金は月額5,000円~20万円(自由に選べ、増減も可能)
    ※法人、個人いずれも確定申告書に所定の資料添付要

 

  • 無担保・無保証人で掛金の10倍まで借入可能
    無担保・無保証人で共済金の借入が可能
    上限は「回収困難となった売掛債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」いずれか少ない方

 

  • 取引先が倒産した際すぐに借入可能
    取引先が倒産し、債権回収が困難となった場合には、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借入可能

 

  • 解約手当金の受け取り
    自己都合の解約でも掛金を12ヶ月以上納めていれば、掛金総額の8割以上が戻り、40ヶ月以上納めていれば、掛金全額が戻る
    ※12ヶ月未満は掛け捨て

 

売掛債権等が生じない一般消費者を取引先とする事業者、一定の業種の事業者については、共済金の貸付対象とならない場合もありますので、加入を検討する際はご注意いただければと思います。

 

 

 


■編集後記
昨日は佐世保(弟宅)から長崎に戻る。
佐世保には3年ほど住んでいましたが、20年以上前なので色々と変化を感じます。
学生時代だったので、高速道路や有料道路は使っていなかったので、特に道が難しいです。
帰りは大丈夫でしたが、行きは乗るレーンを誤ってしまい、本来乗りたかった道ではないルートで行くことになりました。
まあ、懐かしい風景を見ながら行くことができたので、結果的にはよかったです。
色々思い出すことができました。
今年は懐かしい場所(人)を定期的に尋ねる年にしたいです。

税金ほか

ダイレクト納付口座の複数利用について

  以前記事にしたこともありますが、個人的には納付書での納付については、デメリットを感じております。     お客様にも現金以外の納付方法を取りれてもらっています。     ダイレクト納付が利用可能な金融機関も増えてきており、以前はできなかったけど今は利用可能というケースもあります。 ネットバンクをメインで利用しているケースだと、結構あるかもしれません。   以前の口座を変更したいという場合、取りやめの届出書と新規口座の届出を出さないといけないの ...

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税金ほか

年金制度改正、主な改正の施行日について

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税金ほか

カスタマーハラスメント等対策の義務化、2026年10月から

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税金ほか

フリーレントがある場合の法人借主側の新しい取扱い

フリーレントやステップレントなど、一定の無償等賃借期間がある賃貸借契約について、期間按分による損金経理を法人税で認める改正がなされました。 条件付きではありますが、税務上も賃料の平準化が可能となります。 内容を少し確認してみたいと思います。   フリーレントの処理方法 フリーレントがある場合の処理方法には、次の2つがあります。 支払ベース 賃料の支払日の属する各事業年度に損金算入する方法 賃料総額を賃借期間で按分した金額を賃借期間中の各事業年度に損金算入する方法 2の期間按分については、これまで ...

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税金ほか

配偶者の「年収の壁」

  令和8年度税制改正で、所得税の「年収の壁」が変わります。   扶養控除等がある場合、家族の収入についても注意する必要があります。 今回の改正で家族の「年収の壁」も変わります。 本日は配偶者に関係する内容を確認してみたいと思います。   136万円~169万円以下(改正前123万円~160万円以下) 妻の収入が136万円以下であれば、夫は配偶者控除が適用されます。 136万円を超えても169万円までであれば、同額の「配偶者特別控除」という別の控除が適用されます。 &nbsp ...

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税金ほか

所得税の「年収の壁」178万円について

  令和8年度税制改正で、また「年収の壁」が変わります。 2026年と2027年の2年分については、「160万円」から「178万年」に変更されますが、影響する4つの改正について確認してみたいと思います。 改正① 基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下の方の基礎控除額が引き上げられ62万円へ 改正② 基礎控除の特例 ①に加えて、2026年分と2027年分は、合計所得金額が655万円以下の場合、金額に応じて最大42万円が基礎控除に上乗せ 改正③ 給与所得控除 最低保障額が69万円に引き上げ 改正 ...

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医療機関等

医療広告のネットパトロール事業、2025年度の報告について

  厚生労働省の分科会にて、医療等の広告規制違反を監視するネットパトロール事業について、2025年度の報告(2026年2月28日時点)が公表されています。   2025年度における通報受付件数は6,324サイトで、そのうち医療広告関係が5,009サイト、1,766サイトが審査対象となっています。     対応状況では、2,092サイトに対し医療広告規制への抵触の有無の審査が行われ、1,842サイトで違反ありとされています。     1,842サイ ...

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税金ほか

確定申告後の確認 振替日と預金残高、還付の場合は還付金額も

所得税の確定申告後、納付方法で振替納税を利用している方も多いかと思います(利用割合で多いのは金融機関・税務署での窓口納付のようです)。   令和7年分の所得税及び消費税の法定納期限は、 所得税 2026年3月16日(月) 消費税 2026年3月31日(火) で、振替納税の場合の振替日は以下の通りです。 所得税 2023年4月23日(木) 消費税 2023年4月30日(木)   振替納税を利用することで、それなりの余裕が生まれます。 納付書での納付をされている方で、たまに、うっかり、、と ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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