対価補償金等の消費税の取扱い

個人の土地が収用等された場合、いろいろな名目の補償金を受け取ることになります。 その内容によって所得を区分し所得金額を計算を行います。 本日はこの各種補償金の消費税の取扱いについて確認してみたいと思います。 消費税の課税対象 いろいろな取引に消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。 国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。 国内において行うもの（国内取引）であること 事業者が事業として行う取引であること ...

  令和8年度税制改正において、暗号資産に係る消費税の課税関係の見直しが盛り込まれています。   現行の消費税法では、暗号資産については「支払手段に類するもの」とされており、原則として消費税を課さない（非課税）と定められています。 また、支払手段の譲渡に係る売上高については、課税売上割合を計算する際、分母・分子どちらにも含まないと定められているため、課税売上割合の計算に影響を及ぼしません。   令和8年度税制改正の大綱では、金融商品取引法等の改正を前提に、金融商品取引法の改正 ...

生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 本日は時期・期間に関する用語について確認してみます。 契約日 原則として保険契約（保障）の始まる日のことで、契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日 ※保険料の払込方法や商品によっては、契約日と実際の保障開始日（責任開始日）が異なる場合もあります。   保険期間 保障が続く期間のこと   払込期間 保険料を支払う期間のこと   保険期間と払込期間は必ずしも一致しません。 保険商品によって、保険期間と払込期間 ...

生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 前回「人に関する用語」について確認しましたが、本日は保証内容に関する用語について確認してみます。 主契約 文字通りですが、契約の基本（ベース）となる部分のこと。 終身保険、定期保険、養老保険、個人年金保険など   特約 主契約に付加するオプションのこと。 主契約に付加するものなので、特約のみで加入することはできませんし、主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。   主な特約の種類 死亡保障・高度障害 ...

    生命保険の契約内容を理解するうえで、基本用語の理解は欠かせません。 まずは基礎知識として、人に関する用語について確認してみます。   契約者 保険会社と保険契約を結び、保険料を払い込む義務と、契約内容の変更、解約したときの返戻金、配当金を受け取れるなど、契約上の様々な権利を持っている人   被保険者 生死・ケガ・病気など保険の対象となっている人   保険金受取人 保険金や給付金、年金などを受け取る人   生命保険の契約には、この3人が登場 ...

  生命保険の機能 生命保険の機能を大別すると、保障機能と資産形成機能の2つがあります。 保険の種類ごとに、どちらの機能がより重視されているか異なります。   保障機能を重視した主な保険種類 保障機能は、万一のときに、保険金や給付金を受け取れる機能のことです。 保障機能を重視した主な保険として、「定期保険」があります。 定期保険とは、いわゆる掛け捨ての保険で、割安な保険料で大きな保障を得られます。   資産形成機能を重視した主な保険種類 資産形成機能は、満期や途中解約した場合 ...

  特定の施設で提供される食事において、一定のものについては消費税の軽減税率（8％）が適用されています。   この軽減税率が適用される食事代の基準が2026年6月1日から変わります。   物価高騰と食材価格の上昇を受け、入院時や施設で提供される食費についても、随時見直しが行われています。 2026年度も引き上げられることになりました。   6月1日より、1食につき690円から730円に変更となり、40円の引き上げとなります。 6月1日以後は、1食につき730円、1日 ...

  「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。 長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。   取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数より ...