平川吉輝
結の浜キャンプ2025秋（ソロキャンプ）
いつもの秋キャンプの時期よりやや早いタイミングでしたが、結の浜マリンパーク内キャンプ場に行ってきました。 春のソロキャンプと同様2人でソロキャンプです。 ご一緒する方が急遽仕事が入ったようで、16時頃までは1人の時間でした。 よくよく考えるとキャンプは家族やソログルキャンばかりなので、キャンプで1人で過ごす時間ははじめてでした。 祝日だったからか、泊まり組は我々だけで、前日からの宿泊者、デイキャンプのグループも15時頃にはほぼ解散していたので、貸切状態でした。 & ...
2025年10月1日から新設される教育訓練休暇給付金と所得税について
2025年10月1日より教育訓練給付の1つとして「教育訓練休暇給付金」が創設されます。 教育訓練休暇給付金は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づいて連続した30日以上の無給の職業に関する教育訓練を受けるための休暇を取得した場合、その教育訓練休暇を開始した日から起算して1年の期間内の当該休暇について、一定の日数分を限度として支給されるものです。 出典：教育訓練休暇給付金のご案内｜厚生労働省 雇用保険法では、「失業 ...
2026年度厚生労働省税制改正要望（セルフメディケーション税制の拡充）
以前の記事で、来年の税制改正の要望で医療機関等に関わる改正要望（厚生労働省）をいくつか確認しました。 その中からセルフメディケーション税制の拡充について確認してみたいと思います。 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例制度です。 当初2017年1月から5年かの措置でしたが、2022年1月に5年間延長され同時に内容も見直されています（対象品目の拡充など）。 今回の要望の内容は以下のとおり。 税制の継続 現行2026年末までの時限措置となっていますが、これを恒久 ...
持分あり医療法人と持分なし医療法人の違いなど
出資と基金 持分あり医療法人（経過措置医療法人）と持分なし医療法人（基金拠出型医療法人）の1番の違いは純資産の部分です。 経過措置医療法人は出資金、基金拠出型医療法人は基金となります。 どちらも現金でも現物でも出資及び拠出可能です。 財産権の範囲 財産権の範囲にも違いがあります。 持分ありの場合は剰余金部分も含みますが、持分なし医療法人の基金は、拠出者の金銭債権であるため剰余金部分は含みません。 その他 その他いくつか列挙してみます。 新規設立の可否 ...
医療法人における行政手続き
医療法人は認可主義が採用されており、主務官庁は都道府県となっています。 都道府県の認可法人であるので、決算後に必要な手続きや随時必要となる手続きがあります。 また、医療法人は病院、診療所、介護老人保健施設等のうち1つ以上を運営することになっており、運営する医療機関等としての手続きもあります。 いくつか確認してみたいと思います。 医療法人としての行政手続き 毎期必要な手続き 決算届（事業報告書等） 資産総額の変更登記 登記事項変更登記完了届出（資産総額の変更登記にかかるもの） & ...
医療法人の財産権
医療法人の財産権とは 医療法人には出資持分の有無がありますが、2007年以降は持分あり医療法人は新規設立できなくなっています（第5次医療法改正）。 医療法で配当が禁止されていますので、医療法人の財産権とは、 出資持分払戻請求権 残余財産分配請求権 の2つを指します。 医療法人の剰余金について財産権として帰属するか否かにより持分の有無が決定します。 つまり、現在新設できる基金拠出型医療法人（持分なし）に基金を拠出した人は、基金の返還を受けることはできますが、剰余金部分については受け取ることはで ...
ひとり親、寡婦に該当する場合｜年末調整
ひとり親、寡婦とは 所得者本人がひとり親、寡婦であるときは、一定の金額の所得控除を受けることができます。 国税庁HPに対象者の定義について確認できますが、要件が重なる部分もあるため、どちらに該当するのか（しないのか）お尋ねいただくこともあります。 定義をテキストベースで確認してもいいですが、判断に迷う場合は次のフローチャートを参考に区分していただければと思います。 フローチャート 原則としてその年の12月31日時点の現況で判定します。 以前は未婚のひ ...
2026年度税制改正要望（医療機関等に関わるもの）
来年の税制改正に対する要望で、医療機関等に関わる改正要望（厚生労働省）をいくつか確認してみたいと思います。 地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長及び拡充 地域医療構想の実現に向け、医療機関の開設者が、医療機関の再編に伴い取得する土地又は建物に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置について、適用期限を2年延長するとともに、当該措置の対象となる要件、税率及び課税標準の見直しを行う。〔登録免許税、不動産取得税〕 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例 ...
年収850万円を超える場合｜2025年分年末調整
所得金額調整控除 所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する際に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。 2種類の控除がありますが、年末調整において適用することができるものについて確認してみます。 所得金額調整控除申告書 所得者本人の年末調整の対象となる給与収入の金額の総額が850万円超で、以下のいずれかの要件に該当する場合に、年末調整時に所得金額調整控除の適用を受けるには、一定の事項を記載した「所得金額調整控除申告書」を勤務先し ...
保険契約の名義変更（法人から個人）する場合の取り扱い
以前、個人間の保険契約の名義変更について確認しました。 今回は法人契約の保険を個人へ契約者変更する場合の取り扱いについて確認してみたいと思います。 以前は、法人から個人に名義変更する際の経済的利益については、解約返戻金相当額で評価することとされていましたが、2021年7月1日にこの取り扱いが見直されました。 いわゆる低解約返戻金型保険契約を利用した販売手法を問題視され、通達改正に至っております。 改正通達の概要は次のとおり 支給時（名義変更時）における解約返戻金の ...
特定口座が複数ある場合の申告
特定口座とは 証券口座の種類の1つに「特定口座」というものがあります。 特定口座で売却した株式については、証券会社により年間取引報告書が作成されるので、確定申告の事務負担はかなり軽減されます。 また、「源泉徴収あり」を選択した場合、証券会社が源泉徴収して納付するので、原則確定申告が不要となります。 申告するかは口座ごとに選択できる 特定口座の場合、源泉徴収で課税関係は完了なので、前述のとおり原則確定申告は不要となりますが、あえて申告をしたほうが良いケースもあります。 そして、特 ...
「業務改善助成金」の拡充 9月5日から
今年度の最低賃金の改定は過去最大規模の引上げが行われ、企業の負担も非常に大きなものとなります。 国は助成金等による支援を予告しておりましたが、厚生労働省から2025年9月5日、最低賃金の引き上げに向けた環境整備のため事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」の拡充が発表されました。 出典：リーフレット「9月5日から対象事業者を拡充 令和7年度業務改善助成金を変更します」｜厚生労働省   ...