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めんどくさいことはやりたくないけど、時間をかけてでもやらないといけないこともある

 

「めんどくさい」という言葉を使うと効率がわるくなると教えてもらい、使わないようにしていた時期もありました。

言葉には力があるので、思考が停止したり、いろいろ止まっちゃうということかもしれませんね。

確かに意識して使わないのも大事かもしれませんし、その効果もあったと記憶しておりますが、めんどくさいものはめんどくさいので、ついつい言ったり思ったりしてしまいます。
できるだけやりたくないので。

 

ただ、めんどくさくても、やった方がいいこともあります。
そういったシーンでは、時間をかけてでもやるようにしないといけないなと感じます。

 

それはその後の効果が大きいときです。

例えば、最初は手間はかかるけど、それをやることで次回以降が時間短縮できる場合とか。

あるいは、最初手続きがめんどくさいけど、それをやることで以降の費用が抑えられることとか。

1度めんどくさいことをやるだけで、その後の時間・費用を削減できるのでその価値は十分あります。

繰り返し業務、固定費で行うと効果が大きいです。

 

肝に銘じます。

 


【編集後記】
強風にあおられているお年寄りの手を引いて助ける若者。
救急車が通るときの車同士の連携プレー。
妹がくしゃみをして危機的状況(鼻水)になった際、急いでティッシュを差し出すお姉ちゃん。
同じ日に目の当たりにして、なんだかほっこりした1日でした。

税金ほか

納期の特例でも毎月納付も可能

通常、源泉所得税(従業員さんから預かった所得税)は、預かった翌月10日までに納付するのが原則となっています。   従業員さんがいる事業所であれば、給与は毎月支給しているでしょうから、基本的には毎月10日までに納めないといけないことになります。 毎月なので、結構手間ですね。   そこで、一定の条件を満たす事業所は、毎月ではなく半年に1回の納付でいいですよ。というのが、いわゆる源泉所得税の「納期の特例」です。   具体的には、1月から6月までに預かった所得税を7月10日まで、7月 ...

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税金ほか

定額減税で源泉所得税の納付が0円になった場合の手続き

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税金ほか

個人事業主が死亡した場合の事業承継手続きについて

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き③

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認したいと思います。   該当がなければ必要ない手続きもあるかと思いますが、いくつか列挙してみます。   公共料金の引き落とし口座の変更 生命保険会社への保険金の請求 遺言書の検認(遺言書がある場合) 相続の放棄・限定承認(3ヶ月以内) 所得税の準確定申告(4ヶ月以内) 根抵当権の変更(6ヶ ...

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き②

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

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税金ほか

相続開始後に必要な手続き①

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出(死亡の事実を知った日から7日以内) 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...

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税金ほか

取得した社宅に係る消費税

  自己で取得した社宅の場合、社宅の使用料を徴収するかしないかで、仕入税額控除の取扱いが異なります。   令和2年の税制改正で消費税の取扱いが変更され、「居住用賃貸建物」については、仕入税額控除の対象とならない取り扱いとなっています。 使用料を徴収する社宅については、「居住用賃貸建物」に該当し、その取得に係る消費税は控除することができないことになります。   社宅の使用料を徴収せず、無償で貸し付けることがその取得の時点で客観的に明らかな社宅については、「居住用賃貸建物」に該当 ...

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税金ほか

2025年4月以降の改正雇用保険法について

  2025年4月以降、改正雇用保険法が順次施行されます。   今回の改正では、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大等いくつかの措置が講じられます。   改正の概要は次のとおり。 雇用保険の適用拡大 教育訓練やリ・スキリング支援の充実 育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保 その他雇用保険制度の見直し   施行はまだ先ですが、実務にも影響する内容も含まれていますので、ご確認いただければと思います ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、44歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日毎日更新中。

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