医療機関等

社団医療法人の「社員」について

 

(社団の)医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。

なので、一般に言う社員(従業員)とは違う意味合いとなります。

 

長崎県においては、現在、医療法人を設立する際には社員3名以上が必要となっています。

そして、少なくとも年に1回、定時社員総会(株式会社の株主総会)を開催しなければなりません。

ただ、実務的には、

  • 事業年度開始前に事業計画を審議・決定
  • 事業年度終了後の決算等を審議・決定

を行う必要があるため、毎年2回は定時社員総会を開催することになります。

 

医療法人の社員は、重要事項を決める際の議決権を行使できる者をいうのですが、一般法人との違いは財産権に関わる部分でしょう。

一般の法人であれば、株主は株式を所有していますが、医療法人の社員は出資の有無は関係なく、社員総会の承認があれば社員になれます。

加えて、社員が行使できる議決権も一般の法人とは異なります。

一般法人の場合は、所有株式の割合に応じて議決権を行使することができますが、医療法人の社員は1人1票の議決権と決まっています。

出資の大小は関係ありませんので、まったく出資をしていなくても1人1票となります。

過半数の賛成があれば、理事長の解任も可能です。

なので、一般的には身内もしくは信頼できる方で固めることになります。

 

 


■編集後記
昨日は決算&確定申告などを。
その合間に、上の娘の授業参観へ。
外国語の授業で、英語を交えて発表するという内容でした。
私が小学生の頃と比較すると、だいぶ進化していますね。
緊張したと思いますが、みなさんナイススピーチでした。
お疲れさまでした。

医療機関等

2026年度診療報酬改定、個別改定項目について

  2026年度診療報酬改定について、2月13日に開催された厚生労働省・中央社会保険医療協議会の総会において答申が行われました。   今後、厚生労働省の説明資料や動画が整理された資料等として公開されるものと思いますが、現在公開されている資料からも新しい点数、施設基準等を確認することができます。   個別改定項目について 医科診療報酬点数表   それ以外にも公開されている資料がありますので、厚生労働省の以下サイトからご確認いただければと思います。 厚生労働省「中央社会 ...

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税金ほか

所得税の確定申告 誤りの多い事例ピックアップ

国税庁のホームページにも、所得税の確定申告において、誤りが多い事例がピックアップされています。 確定申告書をチェックする機会もあったりしますが、確かに誤りやすい(漏れやすい)項目というか、傾向というのはありそうです。 なので、事例として多く見受けられるのも、なんとなくわかる気がします。 いくつか確認してみます。 収入・所得関連 副収入の申告漏れ 例)オークションサイトやフリマアプリなどを利用した取引、仮想通貨の売却等の所得、民泊による所得 給与所得・雑所得の計算誤り 例)所得金額調整控除の適用漏れ 一時所 ...

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医療機関等

健康保険証利用の暫定措置、3月末で終了

  2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」の本格利用が開始され、2025年12月には健康保険証が廃止されました。 ただ、移行期の受付での混乱を防ぐため、期限が切れた健康保険証や「資格情報のお知らせ」による資格確認も暫定措置として認められています。 この暫定措置が2026年3月末で終了します。   その後は、保険診療を受けるにはマイナ保険証や資格確認書の提示が必須となります。 厚生労働省はマイナ保険証と資格確認書の受付 ...

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税金ほか

自動車通勤者に対する通勤手当の支給状況について

本日は昨年8月に人事院が発表している調査結果から、自動車通勤者に対する通勤手当の支給状況について確認してみたいと思います。 通勤手当の支給状況   当該調査結果によると、自動車通勤者に対して通勤手当を支給している企業は97.9%。 最も割合が高い支給形態は、距離段階別定額制です。   通勤用駐車場の利用状況 自動車通勤者の通勤用駐車場の利用状況は、下表のとおりです。   事業所の駐車場利用(従業員の費用負担がないケース)が最も高くなっております。   駐車場利用に係 ...

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医療機関等

医療DX推進体制整備加算の2026年3月以降の見直し

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。 これまで経過措置や見直し等が行われてきております。   医療DX推進体制整備加算について、2026年3月以降のマイナ保険証利用率の要件が変わりました。 変更前後の要件は下表のとおり。     加算1~3のいずれか、もしくは加算4~6のいずれかの算定区分に変更がある場合でも、届出は不要です。 なお、医療DX推進体制整備加算は、2026年度診療報酬改定で見直しが行われ、廃止予定となっています。 ...

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ライフ

雨の日のランニングは嫌いじゃない

昨日長崎市内は雨でしたが、予定どおりランニング実施しました。 最近は雨の日のランニングも嫌いじゃないです。 快適(暑くない) 夏はもとより、この時期でも、走っていると体温が上昇しあつく感じます。 これが雨の日のランニングだと、走りながら体温上昇を抑えてくれるので、いつもより快適に走れたり、少し負荷を高めて走ることもできます。 ランニングが得意じゃない私にとって、いつもより楽に走れるようになった気がして、単純に気分がいいです。   習慣化 以前は雨の日に走ろうとは思っていませんでした。 雨の日は走 ...

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税金ほか

【令和8年度税制改正大綱】ひとり親控除の拡充措置について

  ひとり親の定義とひとり親控除の概要 所得税法上、ひとり親とは、現に婚姻をしていない人または配偶者の生死の明らかでない人で一定のもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。 その者と生計を一にする子で、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が58万円以下の子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除きます)を有すること。 合計所得金額が500万円以下であること。 その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として一定のものがいないこと。 該当する ...

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令和6年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和6年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和6年 相続税の申告実績の概要」によると、2024年分は10.4%に達し、相続税の申告割合が初めて1割 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、46歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 日毎日更新中。

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