長崎の税理士平川吉輝のblog

医療法人設立する際の具体的な検討事項

以前、医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて記事にしました。そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリット・デメリットを整理し、基本的な事項についてさらに検討を進めていくことになります。具体的には次のような内容です。医療法人の名称役員構成社員構成拠出（寄附）財産承継負債決算月詳細については割愛しますが、医療法人を設立の際、必ず決めなければならない事項です。 ...

医療機関等

医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて

医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。以前、そのためのスケジュールについて記事にしました。スケジュールの確認も大事ですが、その前段階で実施することがあります。これは医療法人化に限らずですが、経営主体を個人から法人へ切り替える際には、一定のシミュレーションを行う必要があります。そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリ ...

税金ほか

現物出資、消費税の取り扱い

個人事業から法人化する場合に、現物出資するケースもあります。出資であって、売買取引というわけではないので、一見関係ないものと考えそうですが、消費税の取り扱いで注意が必要なことがあります。消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除きます）及び特定仕入れには、消費税を課すると定められています。「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうのですが、現物出資は、消費税法上、 ...

医療機関等

電子処方箋の導入補助の延長について

2025年3月末期限とされていた電子処方箋の導入のための補助事業が、9月末まで延長されます。厚労省より、延長措置として次の2点が示されています。令和７年度における医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋に関する導入補助について、令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象とする。併せて、令和６年度補正予算で措置している電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）の補助要件についても、「令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する。加 ...

独立

娘たちの春休みスタート、改めて感じたことなど

娘たちが通っている小学校は24日が修了式でした。今日から春休みがスタートしております。独立して数年経つと、今の時間の使い方、過ごし方が当たり前になってしまうため、独立当時に感じていたことが希薄になります。独立後、春休みに限らず、娘たちの長期の休みは複数あったのですが、ふと、改めて独立してよかったなと感じました。なぜだかわかりませんが。勤務しているときを思い起こすと、私は朝早めに出勤して、娘たちが寝たあとに帰宅することも多かったので、娘たちと過ごす時間は極 ...

税金ほか

簡易課税制度をやめる場合の届出、提出（できる）時期

消費税の計算方法には2種類あります。1つが本則課税、もう1つが簡易課税です。文字通りではありますが、本則課税は原則的な計算方法で、簡易課税は簡単な計算方法です。簡易課税は、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、届出を行うことで選択適用できる制度です。本則課税はざっくり説明すると、「預かった消費税　ー　支払った消費税　＝　納める消費税」という計算方法です。これに対して、簡易課税は、「売上時の消費税額　×　○％」という計算方法で納める消費税額を計算し ...

会計・経理

残価設定型リースで車を購入した場合の減価償却費について

以前、残価設定型ローンで車を購入した場合の減価償却費について記事にしました。その記事でも触れましたが、残価設定型のリースの場合の減価償却費については、少し取り扱いが異なります。残価設定型ローンの場合の減価償却費は、通常のローンによる取得の場合と変わりません。ですが、残価保証のあるリース契約の場合の減価償却費については、取得価額から残価保証額を差し引いて減価償却費の計算を行うことになります。なので、リース契約終了時には、「簿価＝残価保証額」とな ...

税金ほか

青色申告の繰越控除、翌年白色申告の場合は控除可能か

個人事業主で青色申告の場合には、事業の赤字を翌年以降に繰越ができます（繰越控除）。事業所得がマイナスの場合、他の所得（一定のもの）金額から差し引くことができるのですが（損益通算といいます）、損益通算を行っても、マイナスとなる場合には、最大3年間にわたって繰り越すことができます。青色申告の特典の1つです。白色申告の場合は、損失の繰越は限定的なものですが、青色申告の場合は、特に制限はなく損失のあった年に青色申告を行っていれば、損失申告により損失を繰り越すことが可 ...

会計・経理

残価設定型クレジットで車を購入した場合の減価償却費について

車をローンで購入する方法の1つに残価設定型のローンがあります。残価とは数年後の買取保証額のことですが、残価設定型ローンについてはこの買取保証額を差し引いた金額をベースにして、毎月返済していくものです。なので、通常のローンより毎月の返済額は少なくなります。この場合の減価償却費がどうなるかお尋ねいただくことがありますが、結論から言うと、通常のローンによる購入の場合と変わりません。減価償却は取得価額をベースに計算します。前述の通り、残価設定型ローンは買取保証額を差し引いた金 ...

医療機関等

4月から適用の長期収載品リストと、後発品供給不安への臨時的取り扱いについて

2025年4月1日から新たに適用となる「長期収載品の選定療養の対象医薬品」のリストが厚労省から公開されています。長期収載品の選定療養の対象医薬品リスト（2025年4月1日から）｜厚生労働省また、後発医薬品の供給停止や出荷調整が行われていることから、診療報酬上の臨時的な取扱いについて、厚生労働省より事務連絡にて通知が行われています。一部の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を計算する際、対象から除外することができるという ...

会計・経理税金ほか

税込経理と税抜経理の違い

課税事業者の場合、税込処理か税抜処理いずれか任意の方式を選ぶことができます（免税事業者は税込のみ）。どちらを選んでも納付する消費税額に違いはないのですが、決算書ができあがる過程で、計算や仕訳など異なる部分があります。まず、売上げや仕入れ等の金額は、文字通りではあるのですが、税込経理の場合には、消費税の金額も含めて処理することになります。税抜経理の場合、消費税については「仮受消費税」「仮払消費税」として区分して処理します。前述の通り、納付する消費税の金額はどちらでも一緒で ...

会計・経理税金ほか

減価償却資産の取得価額に含めなくていいもの

「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。固定資産についての会計処理は、勘定科目の区分、取得価額、減価償却資産であれば耐用年数など、いろいろと実務で悩む項目も多いです。本日は「取得価額」に ...

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