平川吉輝

    一時所得とは 現行の所得税制では、所得の区分を10種類に分類しています。 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、山林所得、譲渡所得までの8種類の所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務や役務の対価としての性質を有しないもの、と定義されています。 ここで言う「一時の所得」というのは、一般的に言う「一時的な」というものではありません。 一般的に「一時的」というと、暫定的とか、永久的ではないというような意味合いで使 ...

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合がありますが、生命保険金については非課税枠が適用されます。 非課税枠は次の通り。 500万円×法定相続人の数 ちなみに、保険金を受け取り時の課税関係は、保険料の負担が誰か、誰が保険金を受け取ったかで異なります。 なので、相続税対策で活用する場合、本人が保険料を負担、受取人を相続人とします。   生命保険を活用した贈与では、次のような契約形態もあります。 例えば、 被保険者：親 契約者（保険料負担 ...

  不動産所得は、不動産に係る収入から必要経費を差し引いて計算します。   差し引いた結果が、損失（赤字）の場合には、他の所得（一定のもの）金額から差し引くことができます（損益通算といいます）。   ただし、次に掲げる損失については、損益通算の対象となりません。 別荘等のように主として趣味、娯楽、保養等の目的で所有する不動産の貸付けに係るもの 土地等を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額   経験的には2のケースのほうに触れることが多い印象ですね。 ...

  親が子の名義で預金したり、おじいちゃんおばあちゃんが孫のために預金を積み立てたりすることもあります。 実際にお金を預金している人と口座の名義人が違うものを名義預金といいます。   実際の所有者が亡くなった際には、この名義預金も相続財産として相続税の課税対象となります。 口座の名義だけでは判断されないということですね。   親が子ども名義の預金口座を作りその管理等を親が行っているという場合、この預金は名義預金とみなされる可能性があります。 名義預金と指摘されないためのポイン ...

  地方税のダイレクト納付でPCdeskを利用している場合、2025年3月24日以降、操作方法等に変更があります。   PCdeskのバージョンアップに伴い、以下について変更となります。 期日指定ダイレクト納付のキャンセルが可能に ダイレクト納付期日指定後に、別方法での納付が確認できた場合、指定した期日の前日までであれば、PCdesk上で期日指定キャンセルが可能となります。 また、別方法での納付が確認できた際、期日指定キャンセルの案内メールが送信されます。  ダイレクト納付の ...

  「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。   長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。 取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数より ...

  婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用不動産または居住用不動産を購入するための資金の贈与を受けた場合には、基礎控除のほか2,000万円控除できる制度があります。 上記のほか、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその者の居住の用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みであるなど一定の要件、提出書類があります。 贈与税が発生しなくても申告は必要です。   ここで言う婚姻期間の定義は、婚姻届出のあった日から贈与があった日までの期間です。 ちなみに、同じ配偶者からの贈与については一生 ...

  2年前の2月26日、バイクの納車日でした。 1年前も書いたので、2年目も思ったことなど書いてみます。   最初の年は1年で30回ほど乗車しておりましたが、カウントしたところ2年目は18回ほどでした。 いろいろとバイク乗車についてのマイルールを定めているので、条件が整わないと乗れないということもあったりしますが、好きなこと、やりたいことであっても、自分で意識的に設定しないと機会が減ることはやっぱりありますね。 当初の新鮮さはちょっとずつ薄れていきますし。   ただ、気持ちと ...

  確定申告の誤りの多い事例に「予定納税額の記載漏れ」という内容があるようです。 確定申告についての案内等にも記載されいるのをみたりします。   では、予定納税額を納めてない場合は、申告書の記載はどうすればよいか。 納付していないのだから、記載しないものと考えるかもしれませんが、結論としては、税務署から通知された予定納税額の合計額をそのまま記載します。   所得税の予定納税は、一定の基準額以上になった場合に、納税義務が発生します。 予定納税がある人については、6月ぐらいに税務 ...

  土地、建物などの不動産を取得した際には、様々な諸費用が発生します。 そして、その諸費用のすべてが支払った際の経費として処理できるかというと、そうではないのが悩ましいところです。 特に処理を誤りがちなのが、仲介手数料と未経過の固定資産税相当額でしょう。 結論としては、それぞれ取得価額に含める必要があるものです。   土地と建物を一括で購入した場合、不動産業者に支払う仲介手数料については、土地・建物の譲渡代金の割合など、合理的な基準で区分することとなります。   また、固定資 ...

  医療機関は、課税所得が高くなる傾向にあり、税務調査の頻度は高い業種と言われています。 私は引きが強くないのか、ありがたいことにそう多くあたっておりません。   医療機関の税務調査は、保険診療が多い医療機関の場合、収入について主に確認されるのは窓口負担金に関わる部分となります（期ズレもありますが）。 経験的にもそのような感じでした。   多くのケースで、調査の最初の方で、窓口での入金の流れについて重点的に確認されます。 患者さんからの窓口収入が、会計データとして計上されるま ...

  死亡保険金が遺産分割の対象に含まれるか、お尋ねいただくこともあります。   死亡保険金は、保険契約に基づき指定された受取人が固有の権利として直接取得するものであって、原則として遺産分割の対象とはなりません（他の相続人との間で、不公平となってしまう場合など、一定の場合はこの限りではありません）。   死亡保険金は相続財産とはみなされないのですが、「みなし相続財産」として、相続税の計算の対象には含まれます。 相続時に相続人が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続 ...